11月5日午後に発表されたTPP協定全文を主要新聞こぞって報じていますが、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ』によると「各紙の取り上げ方が際立った違いを見せている」とのこと。なぜこのような事態になっているのでしょうか。内田誠さんが分析します。
TPP全文公表を各紙はどう伝えたか
今日のテーマは……。
公表されたTPP全文は、各国がホームページに掲載した英文版で600ページほど。付属文書を入れると1,500ページ超。日本政府は、日本語版の概要書および米国やカナダなどと2国間で結んだ交換文書も公表した。
この文書について、各紙の取り上げ方が際立った違いを示しています。
「群盲象をなぜる」の譬え通り、膨大な協定全文を前に、それぞれが触れた場所について別々の全体像を語っているかのようです。いや、正確には全体像を語っているのではなく、部分像しか見ていないのかもしれない。先日このメルマガにも記した「メリット／デメリット論」にも共通することですが、色々特徴を並べ立てたところで、本当に答えなければならない問いにはまだ答えていない。「色々あることは分かった。では、TPPとは何なのか？」という問いです。各紙はその問いに答えているのかいないのか、そのことに注意を払いたいと思います。
なぜこんな事を言うかというと、それは、TPPがまだ発効すると決まったものではないからです。日米のどちらかが批准しなければ、TPP全体が発効しない。これから国会その他で説明があり、条約の批准案が議論される前に、数々の議論やもしかしたら反対運動があり、TPPを争点とした総選挙を含む国政選挙があるかもしれない。TPPを始めるか否かは私たちが決めることなのです。そうであるならば、「全体としてのTPP」について判断を下さなければなりません。やるのか、やらないのか。そんなことを考えながら、以下、分析に入ります。
今日は、「TPP全文公表を各紙はどう伝えたか」です。