アメリカの新興国使い捨ての投資戦略により、世界各国は自国のメイン産業をより付加価値の高いものへとシフトしていかなければならない、と断言するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。もちろん日本も例外ではないとのことなのですが、待っているのは明るい未来だと津田さんは説きます。
世界経済はどうなるのか？
新興国使い捨ての投資戦略を米国はしている。ブラジル、中国など反米的な国から投資を引き上げて、インドやエチオピアなど米国に友好的な国にシフトさせていくようである。
これを確実にするために、米国は金利を上げて、投資の回収を早めて、次の投資先を定めて、次の投資サイクルにしたいのがFRBなどの中心グループが考えていることである。
これは、貧困を追放するために世界の平準化を投資行動は促進しているとも言える。米国は世界的な貧困追放とスローガンを立てて、自国投資家の行動を正当化している。
残される新興国は、産業を付加価値の高い産業にシフトさせる必要が有り、日本はAV系から発電機、電車など重機、重電機、最先端部品方向にシフトしたが、ここは今まで欧米企業の分野であった。
中国や韓国も重機、重電機にシフトしないと、今までの組立産業は、発展途上国に持っていかれることになる。最先端部品分野は無理でも、部品分野が可能であり、今、分野調整が必要な状態である。
このように、世界経済の構造変化を起こすことになる。
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