12月8日に安倍政権が発足させた国際テロ情報収集ユニット。以前から「日本にも縦割り構造の弊害を受けない中央情報収集機関が必要」と言われてきましたが、『異種会議：戦争からバグパイプ～ギャルまで』の著者で各国のスパイ事情などにも詳しい加藤健二郎さんは逆に、縦割りの壁撤廃の弊害を指摘しています。
公安雑談会：日本の中央情報機関
首相官邸の直轄組織として、国際テロ情報収集ユニットが12月8日に発足した。発足日より以前の雑談会だが、公安情報関係者を含めた雑談会にて。官僚機構には縦割り構造があるため、情報収集機関としてはいろいろな部署からの情報を集約できる中央機関を欲しいという声は、昔から言われていた。いわゆる「縦割り構造の弊害」である。役所の縦割りは悪く言われることが多いのだが、実は縦割りにもメリットがあるから、縦割りが存在するのだ、というところが今回雑談会の焦点。
公安調査庁には逮捕権がない。だから逮捕に怯えて逃げ隠れしている犯罪者からの際どい情報も取りやすい。警察の公安は、イザというときに軽い犯罪の別件でさえも口実にして逮捕する危険がある。同じように公安情報を扱ってる機関でも、このような特色の違いがある。ある怪しい人物が、公安調査庁になら自分の犯罪に関わる情報を提供してもいいかなと判断して出した情報が、中央機関による情報の集約化によって、逮捕権を持つ警察にも共有されるとしたら…。ここが、情報中央機関（情報共有化＝縦割りの壁撤廃）の弱点だ。
特に、首相官邸や内閣のような政治家が絡む組織では、政権の姿勢変化や政権交代によって、都合のよかった情報提供者が一転、逮捕すべき敵になるリスクがある。また、政治家というのは、必ずしも機密情報の取り扱いに慎重な人とは限らない。平和な日本でホケホケと生きてる日本国正規国民にはそのリスクの大きさはわからず「でも、せいぜい逮捕拘留されるていどでしょ」かもしれないが、外国人情報提供者にとってはもっと危険が大きい。というのは、日本の情報機関も外国の情報機関とは情報交換で繋がっているからである。
例えば、日本にいる某ロシア人が日本への有力な情報提供者だったとする。その某ロシア人がもっとも恐れることの1つは、自分が情報提供者であることが、モスクワにバレることであろう。もちろん、情報を金で売っていた場合には、稼ぎのために情報提供は続けるかもしれない。しかし日本にとって問題となるのは、その某ロシア人情報提供者の情報内容が「モスクワにとって痛くない情報（リスクのない情報）」に格下げされてゆくことである。つまり、情報機関を中央で集約化することによって、外国人からの情報の質が落ちるということ。情報提供者は自分で自分の身を守るたには、そのような感性に鋭くなければならない。
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