北方領土問題が大きく進展するかのように各メディアで報じられた日露首脳会談ですが、蓋を開けてみればまさに「ゼロ回答」という言葉以外見つからないようなロシア側の反応。なぜ安倍官邸をはじめ、日本サイドはここまでの見誤りを犯したのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんが、日露双方の思惑や二国を取り巻く情勢を鑑みつつ詳細に分析しています。
北方領土が戻るという空騒ぎが終わった
安倍首相とプーチン大統領の湯煙外交ショーが終わり、北方領土については、大方の予想通りゼロ回答という結果になった。国家ぐるみのトップ親睦会だったのだと解釈するほかなさそうである。
自民党の二階幹事長が例のごとくモゴモゴと言った。「国民の皆さんの大半は、がっかりしているということは、われわれ含めて、心に刻んでおく必要があると思います」。これが正直なところだろう。
北方領土が日本に戻ってくるという期待感が広がり始めたのは、わずか三か月前のことだ。きっかけは、読売新聞が意気込んで放った９月23日の記事だった。
政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。
「４島の帰属」、すなわち４島を日本の領土だと認めること。従来、日本政府が平和条約締結の条件としてきたものだ。それを前提にせず、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする、つまり２島返還でOKという方針を決めたという報道である。
これに多くの識者、ジャーナリストが惑わされた。それまでの経過があったからだろう。
まず、５月にソチで行われた安倍・プーチン会談。安倍首相は８項目の経済協力を示しながら北方領土問題解決への「新たなアプローチ」を提案した。安倍側近の一人はしたり顔で言った。「プーチンは食いついてきた」。
だが、「新たなアプローチ」という言葉はちっとも新しくはない。冷戦終焉後、とくに2000年代の日露交渉のなかで、進展がないのに前に向いていると見せようとするとき、しばしば双方が使ってきた便利なフレーズだ。プーチンが関心を寄せたのは確かだが、領土ではなく、経済協力に対して、である。
次に、冷静であるべき識者たちをさらに錯乱させたのは９月２日、ウラジオストックでの安倍首相のはしゃぎようと、それに応えるプーチン大統領の姿だった。
３時間以上にわたり通訳を交えた膝詰談判をおこなった首脳会談の翌日。「東方経済フォーラム」の全体会合でスピーチした安倍首相はプーチン大統領に「ウラジーミル」とファーストネームで呼びかけ、「あなたと一緒に、力の限り、日本とロシアの関係を前進させる覚悟です」と声を張り上げた。
その瞬間を待っていたかのように手をたたいたのが、プーチン大統領だった。
ケヴィン・ラッド豪州元首相や朴槿恵韓国大統領ら各国要人、経済人が居並ぶなか、プーチン大統領が拍手をすると、ロシアの要人たちがいっせいに後に続いた。