「森友学園問題」を巡り、23日に日本中が注目する中で行われた籠池理事長の証人喚問。同日掲載の速報ライブ記事「籠池理事長、証人喚問で昭恵夫人からの寄付や政治的関与に言及」でも既報の通り、籠池氏側と安倍首相夫妻との主張が食い違うなど、問題はさらに泥沼化の様相を呈してきました。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは「森友疑惑の淵源は安倍首相と維新の意気投合にあり」とした上で、今回の証人喚問でも籠池氏が「ハシゴを外された」と名指しで批判した松井一郎・大阪府知事や、その府知事がやはり名指しで責任を転嫁したとも取れる発言を行った財務省の「不可解な動き」について詳細に分析し、問題の本質に迫っています。
森友疑惑の淵源は安倍首相と維新の意気投合にあり
2012年2月26日は、森友学園の運命を変えた日といえるかもしれない。
大阪の市立こども文化センター。ステージ上には、その年の12月に総理の座に返り咲くことになる安倍晋三氏と、大阪府知事に就任して間もない松井一郎氏の姿があった。
もう一人の登壇者は、このイベントを主催した一般財団法人「日本教育再生機構」の八木秀次理事長（麗澤大学経済学部教授）だ。
日本教育再生機構は第1次安倍内閣のころに発足、「道徳」の教科化を提言するなど、安倍氏の教育思想を支える団体である。
そのころ、松井・橋下体制の大阪府と大阪市では、教育における政治主導の明確化をめざす教育基本条例の制定にむけて議会の審議が大詰めにさしかかっていた。
司会役の八木氏から、大阪府市の取り組みについて考えを問われた安倍氏は、こう語った。
条例は閉塞状況にあった教育現場に大きな風穴をあけると評価している…日の丸掲揚、君が代斉唱に3回従わず着席をしたままという教師は分限処分の対象となるのは当然。愛国心を培い、日本人としてのアイデンティティーを育てるのは教育が当然やるべきことだ。
- 個人の自由とともに規範意識を重んじる
- 個人の権利とともに義務を重んじる
- 伝統文化を深く理解し、愛国心及び郷土愛に溢れる
- グローバル競争に対応できる─そんな人材の育成をめざす
のが、大阪の教育基本条例だ。こうした理念は日本教育再生機構の次のような考え方と通底している。
かつて、日本の教育は、世界から絶賛される高い水準にありました。日本人一人ひとりの胸にある使命感や道徳心がその教育力を支えていたのです。しかし、今や見る影もありません。
道徳心や教育水準が「見る影もなく」低下しているのであれば、クールジャパンとか言って、日本人や日本文化の美点を世界に触れ回ることもできないだろう。海外からやってくる人々が日本人の礼儀正しさや規律を守る姿勢を賞賛することもあるまい。
ならば、この場合の「かつての日本」とは、戦前のことであろうか。道徳心とは「修身」教育によって養われた精神をさすのだろうか。
つまるところ、ステージ上の三人に共通する考えは、個人の自由や権利を主張するより、愛国心や使命感を持って国のため世界の競争に勝てる人材を養成することこそ教育の主目的だ、ということだろう。
イベントがあったその夜、安倍氏と側近の衛藤晟一氏は松井氏ら大阪維新の会の幹部らと大阪の居酒屋で、共通する教育観を語り合い、大いに意気投合したそうだ。
安倍氏がその後まもなく、橋下徹大阪市長と会い、維新との絆を深めていったのは周知のとおりだ。