告訴も判決も暗号データで？これからの裁判ではブロックチェーンが使われる７つの根拠＝高島康司

法律もこれからブロックチェーンの発展が期待できる分野のひとつである。今回は、法律分野においてブロックチェーンが適用されるような7つのシーンを紹介する。（『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2019年1月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

法律分野における、ブロックチェーンの活用領域とは？

多数の書類やデータ改ざんなど、ブロックチェーンが活きる法律分野

当メルマガで紹介しているように、いまあらゆる社会サービスや社会インフラにブロックチェーンの適用が提案され、大きな変化を巻き起こそうとしている。もちろん、ブロックチェーンの大規模な適用には至っていないものの、多くの分野で具体的なプロジェクトがすでにスタートしており、これから数年後には社会サービスと社会インフラの劇的な変化の時期が近づいていることを予感させる。それは、AIやビッグデータ、そして5Gがもたらす変化と同じように衝撃的なものとなろう。

法律もそのような分野のひとつである。ブロックチェーンとは、暗号化されたデジタルデータのブロックを複数存在する分散台帳に記録し、ハッキングや不正アクセスを防止した分散型の管理システムである。指定された条件の作業を自動実行する機能を実装したスマートコントラクトを適用すると、契約の実行や料金の振り込みなどルーチン化したプロセスのかなりの部分が人の手を介すことなく自動的に実行できる。

そのような便利なブロックチェーンでも、法律は訴訟など最終的には弁護士などの法律の専門家が処理しなければならない分野なので、ブロックチェーンによるデータの記録や作業の自動化などは、ちょっと馴染みにくいのではないかとイメージしてしまうかもしれない。

たしかに、調停や訴訟、そして裁判や法律相談など弁護士や法律の専門家の実際の活動に依存しなければならない分野はある。しかし、法律の専門家でも、文書やデータの管理などを中心とした事務的な処理が活動の大きな部分を占有している。こうした領域では、ブロックチェーンの適用により大幅に作業効率がよくなることは間違いない。

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