去る2018年は「国際協調主義の終わりの“始まり”が明らかになり、自国優先主義に舵を切り始めた年」。そう総括したのは、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者、島田久仁彦さんです。数々の国際舞台で交渉人を務めた島田さんが、米中関係や日韓関係をはじめ、複雑化、深刻化する2019年の国際情勢を大胆に予測しています。
2019年の国際情勢大予測
経済や金融に関係する予測は、読者の方々にもその専門家の方が何人かいらっしゃいますので、その方たちにお任せするといたしまして、私はその経済にも大きな影響を与えるであろう国際情勢の見通しについて語りたいと思います。
2018年最後にして、とてもショッキングだったのは、世界同時株安を引き起こすことになったトランプショックでしょう。これは、ロシアンゲートをめぐる捜査の進展という直接的な不安要因もありますが、FRB議長や財務長官の更迭の噂やマティス国防長官の辞任前倒しによる政権幹部から「国際協調派」が一掃されることにより、トランプ政権が一層America Firstの方向に傾き、そして米中貿易摩擦をはじめ、対日、対欧州各国などとの貿易面でのいざこざの激化、そしてそのあおりを食うことになる新興国経済へのとてもネガティブな影響に繋がります。
すでに2018年の新興国の経済成長率を見てみると軒並み悪化しており、特に東南アジア諸国経済はもうボロボロといってもいい危機的な状況に陥っていると言えます。今後2030年そしてその後の世界において、経済成長のけん引役と見られていた東南アジア諸国経済が崩れることで、非常に不安定な世界が生まれ、そして再度、世界は「自国第一」のブロック化が進む可能性が大きくなってきました。
その波は、東南アジア諸国のみならず、ラテンアメリカ諸国にも波及しており、メキシコのロペスオブラドール政権やブラジルのボルソナロ政権がナショナリズム政権であることで証明されているといえます。諸々の“連続性”が織りなす国際協調は薄れ、隣人から奪ってでも自国を富ませるという自国優先主義が拡大する一年になるような気がしています。
世界経済に影を落とす米中関係とBrexit
次に米中貿易摩擦の激化です。一応、先のG20首脳会合の際に開催された米中首脳会談で、追加関税の発動を2月末まで凍結することに合意しましたが、年の瀬を迎える現時点まで、ほとんど事務的な話し合いも含め、何も進展がありません。そして「いつ高級実務者会合が開催されるのか」という見通しも立っておらず、ナバロ氏の対中攻撃や、10月4日のペンス副大統領の対中宣戦布告ともとれる演説以降、ポジティブな動きはないというのが現状です。