次々と「不手際」が明らかになる毎月勤労統計を巡る不正調査問題。27日に招集された通常国会も「統計国会」の様相を呈していますが、統計不正問題を新聞各紙はどのように伝えているのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。
「統計不正」問題を新聞各紙はどう伝えたか
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「厚労省 調査違反隠しか」
《読売》…「特別養子縁組『15歳未満』」
《毎日》…「監察委聴取 3割のみ」
《東京》…「厚労省 崩れた中立性」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「『賃金偽装』野党が追及」
《読売》…「『調査急げ』厚労省混乱」
《毎日》…「実感なき『戦後最長』」
《東京》…「交渉直前 つばぜり合い」
ハドル
各紙、「統計不正」問題で、1面トップか解説面に新事実を乗せようと努力している姿が見受けられます。その努力に応えることにしましょう。《東京》の解説面はファーウェイ副会長起訴に絡む記事です。
アベノミクスの「賃金偽装」
【朝日】はきょうもスクープを含む3本の1面記事から。関連で2面の解説記事「時時刻刻」。見出しから。
1面
- 厚労省 調査違反隠しか
- 賃金構造統計 郵送 ルール化図る
- 勤労統計聴取「身内7割」
- 厚労相、「答弁誤った」と訂正
- 首相、ゼロ回答 国会
2面
- 「賃金偽装」野党が追及
- 統計不正「アベノミクス成功」根拠崩れた
- 問われる第三者性
- 厚労相、再検証も委ねる考え
- 「身内」の聞き取り 黙認した監察委
uttiiの眼
《朝日》は、「毎月勤労統計」で発生し、「賃金構造統計」に飛び火した「統計不正問題」の最新のニュースを1面トップにもってきている。厚労省の担当部局は、「調査員による調査」を行うことになっているのにもかかわらず「郵便調査」しかやっていない違法状態を認識していたからこそ、その事実を隠しつつ、「郵便調査」で構わないようにルールを変更させようと、総務省に掛け合っていたことが暴露された。規定通りに行うのではなく、規定に反した状態に合わせて、規定を変えようとした、つまり「法に現状を追随させようとした」わけで、自隊の現状に併せて憲法9条を変えるという発想と同じであることに気付かれた方も多いかと思う。
1面には他に、勤労統計の問題で行われた特別監察委員会による聴取が、その7割方、身内の職員によって行われていたという記事も。こちらは各紙報じているもので、根本厚労相の記者会見で明らかになったことだ。
《朝日》はもう一つ、この1面に記事を重ねていて、その見出しは「首相、ゼロ回答」というもの。国会でこの問題の責任を問われ、立憲民主党の議員から、根本厚労相の罷免と安倍首相自身の辞任を求められたことに対し、陳謝しながらも罷免と辞任を拒否。他の質問に対しても、施政方針演説で使ったフレーズを繰り返す、省エネ答弁に終始した。これを「ゼロ回答」と批判している。
2面の「時時刻刻」は、大臣の罷免と総理の辞任を求められるに至った問題の核心について、2点を強調。1つはアベノミクスの成果としてアピールされてきたのは「賃金偽装」ではないのか。もう1つは、特別監察委員会の第三者性欠如の実態。
前者は、こういうことだ。18年1月から不正データを本来の全数調査に近づけるため、密かにデータ補正を行っていた厚労省は、伸び率を、データ補正をしていなかった前年（の同月）と比較したため、18年1月以降の伸び率は毎月、実際以上に高く出ていたことになる。6月分などは、「21年5ヵ月ぶりの伸び率」として3.3％もの増加と言われていた。これは再集計で2.8％とされたが、実はもう1つ問題があって、17年と18年では調査対象が変更されている。17年と同じ対象で比較したデータ（これを「参考値」という）を見ると、伸び率は1.4％にまで縮小。総務省は「参考値を重視すべき」と言っているらしい。つまりアベノミクスは、1.4％に過ぎない伸び率を、データを二重に不適切に処理することにより、3.3％に膨らましていたということだ。「二重の水増し」。これでは「賃金偽装」と言われても仕方がないし、景気拡大の実感に結びつかないのも当然だ。