テスラには追い風？ イーロン・マスク「証券詐欺罪」の和解と市場の損害＝矢口新

米証券取引委員会に証券詐欺罪で提訴されていた米テスラのイーロン・マスクCEOは、和解に応じたと報道されました。虚言がもたらした損害について解説します。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

赤字のテスラを支えているのは市場。虚偽発言がもたした損害とは

イーロン・マスク氏、会長退任へ

米証券取引委員会（SEC）は9月27日、米電気自動車メーカー、テスラ社のイーロン・マスクCEOを証券詐欺罪で提訴した。SECは同氏をテスラ社及び、「上場企業の経営陣から排除されることを望む」とした。刑事訴訟となれば、同氏が服役する可能性もある。同報道を受けて、テスラ社株は11％以上下落した。

TESLA INC＜TSLA＞ 日足（SBI証券提供）

マスク氏は「投資家の利益のために行動した」としている。28日には複数のメディアが、マスク氏がSECとの和解の条件だった罰金の支払や2年間の経営職放棄を断り、今後の裁判で争う構えを見せたと報じた（※編注：その後、SECとマスク氏は和解。和解条件である2000万ドルの罰金を支払ってテスラの会長職を退くことが決まっています。複数の報道によると、マスク氏はテスラのCEO職にとどまることに合意したとしています）。

SECは、8月7日のマスク氏によるツイート「（1株当たり）420ドルでテスラを非公開化できないか考えている。資金は確保した」について、（同氏はサウジアラビア政府系ファンドを念頭に置いたものと主張しているものの）、「虚偽及び、株式市場をミスリードしたもの」と断定した。

SECは、米国でマリフアナを意味するスラングである「420」という数字にすれば、「ガールフレンドがおもしろがるだろうと思ったのだろう」とも指摘した。

マスク氏の退任はテスラ社のためになる？

市場では、約30年前に起きたアップル創業者故スティーブ・ジョブズ氏の追放劇に例え、マスク氏に同情する声がある一方、マスク氏の退任はテスラ社のためになるとする投資家も多い。

8月7日の発言直後に、私は以下のようにコメントした。

「その発言を受け、同社株は発言時の1株360ドルから、380ドルに上昇した。テスラの発行株式数は、1億6979万3685株。ツイート時の株価360ドルを掛け合わせると、611億2572万6600ドルとなる。非公開時の420ドルだと、713億1334万7700ドルとなる。つまり、テスラは100億ドル以上の出資者（サウジアラビア？）を『確保』したことになる。

テスラ株は、ヘッジファンドが大きな空売りを仕掛けている。もし、資金調達を含むこの話に信憑性がなければ、マスク氏の発言は相場操縦に相当する。また、真実ならば、事情を知る本人が、ツイッターという個人的なメディアで重要事実を『漏らした』ことになり、テスラのホームページを含む公式な情報源に頼っていた投資家の不利益となる。訴訟の対象だ。

ここでの争点は、マスク氏のツイッターには2200万人のフォロワーがおり、非公開化のニュースがほぼ同時に経済情報メディアでも報じられたことだという。つまり、マスク氏のツイッターが公式な情報源として認識される可能性は、まったくゼロというわけではないらしい。しばらくして、マスク氏はテスラの従業員に宛てて、420ドルでの非公開化に関するレターを送った。SECは8日、調査を始めた」

上記の「100億ドル以上の出資者」は間違いだ。お詫びする。テスラ社の全株式を420ドルで買い占めて非公開にするには、713億1334万7700ドルかかる。マスク氏の個人資産がそれに足りなければ、残額は他の出資者に頼ることになる。

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