2月4日、安倍総理はドイツのメルケル首相と会談し、機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意に到ったと報道されました。これに関し「期待と不安がない交ぜ」と語るのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。かつて国の委託を受け調査したアメリカのサイバーセキュリティ能力との比較で、20年の後れを感じた日本のサイバー能力への懐疑が、その背景にあるようです。
買いかぶられた？日本のサイバー能力
ドイツのメルケル首相が来日し、日独両国の情報保護の取り組みが密接になるようです。
「安倍首相は来日しているドイツのメルケル首相と会談し、両国の間で機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意した。（中略）
情報保護協定の締結によって、日本とドイツは軍事機密やテロ情報などの機密情報のやりとりがこれまで以上に容易になる。
メルケル首相も、『サイバーセキュリティの協力において役立つ』と成果を強調した」（2月4日付日本テレビNEWS24）
政府はフランスとも同様な協定を結び、米国を中心とする英語圏5カ国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）による「ファイブアイズ」の情報活動に伍していく方針のようです。
このニュースを聞いて、期待と不安がない交ぜになった気分を味わっています。期待とは、先進国の中で日本だけが著しく立ち後れていたサイバーセキュリティの分野について、ドイツが同レベルに達したと認めてくれた結果だと受け止めることも可能だからです。
しかし、不安もあります。ドイツが、「日本のような技術大国なら、自分たちと同レベルに達していてもおかしくない」と思い込んで協定を結んだ可能性です。もしそうだとすれば、日本がセキュリティホールになってドイツ、フランスに甚大な被害が及ぶことすら考えられます。
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