米中貿易戦争が勃発した年として長く記憶に残ることが確実な2018年ですが、2019年はその上を行く「破滅的で歴史的な年」になるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、景気後退の兆候が見えてきた日米経済や米国発の金融危機の可能性、さらに日本でほぼ報道されていない中東戦争勃発の危機等を記しつつ、2019年を占っています。
今後の株価はどうなるのか？
米国と日本の株価の変動率が大きいし、景気後退の兆候も見えてきた。米中ハイテク戦争では、中国が大きく譲歩するようであるが、その裏には中国の景気減速が深刻なためである。また、メイ首相が保守党で信任されたが、ブレクジットできるかどうかわからない状態は変わらない。このような状況で、今後の株価を検討しよう。
NY株価
NYダウは、12月10日2万3,881ドルの米中貿易戦争激化予想から米中ハイテク戦争の交渉がうまくいくと期待されて、12月12日2万4,527ドルのまで上昇したきたが、12月14日496ドル安の2万4,100ドルまで下げた。
ファーウェイ副会長が釈放され、中国も「中国製造2025」の修正で、外資にも開放することなどの米国の要求を相当程度盛り込んでいるようである。はじめに、中国は米国との交渉開始に当たり、米輸入自動車の関税を現行の40％から15％に引き下げることに合意し、大量の大豆の緊急輸入も検討しているという。
このような中国の大幅譲歩で、トランプ米大統領は、ファーウェイ副会長の逮捕について「貿易で（中国と）過去最大の取引をすることや安全保障にプラスになるのであれば必ず介入するだろう」と述べ、米司法省の捜査に介入する可能性を示唆した。トランプ大統領の頭には財政破綻回避と2020年再選の方が重要であり、安全保障問題を軽視しているが、側近に介入を注意されたという。
しかし、中国や欧州の景気減速を示す経済指標を受け世界経済の先行き不安と、その上に、デフェンシブ株の代表であるジョンソン＆ジョンソンが、アスベストを含んだ赤ちゃん用パウダーを10年間販売していたというニュースが伝わり、一転して、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、幅広い銘柄が売られ、14日は大幅に下げた。