先日、国連人権理事会での北朝鮮に対する非難決議案提出の見送りを発表した日本政府。北朝鮮批判のトーンを抑えることで拉致問題解決に繋げたいとの思惑から判断されたと見られますが、日本の「思いやり」は金正恩委員長に通じるのでしょうか。北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんは、自身が主宰するメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』で今後を占うとともに、日本政府に対する厳しい見解を記しています。
遠のく拉致問題の解決──理解できない「対北朝鮮非難決議案共同提出の見送り」──
去る2月27、28日にベトナムのハノイで開催された2回目の米朝首脳会談は、事実上の「失敗」という結果に終わった。
1年前までは「老いぼれ狼」、「リトルロケットマン」と互いを罵りあっていたのに、昨年6月にシンガポールで第1回目の歴史的な米朝首脳会談での成果を踏まえての今回の会談であっだが、金正恩委員長の要求する「対北朝鮮制裁の全面解除」に対し、トランプ大統領は「寧辺核施設だけはなく他の核施設の放棄」要求し、会談は成果を見ることなく決裂したのである。
この会談の時も安倍首相は、シンガポールで行われた初会談のときと同じように、トランプ大統領に金正恩委員長に拉致問題の提起を依頼したが、会談で「どのように話されて、どのような結果であったのか」ということについては伝えられていない。
安倍首相は2月28日に、トランプ大統領から会談の結果に関する説明を受けたようだが、「拉致が2度議題に上った」と記者団に説明したが、金正恩委員長の反応は、拉致被害者の早期帰国実現を願う日本側の要求に応えるには程遠いものであったようだ。そればかりか、北朝鮮側は日本側が「会談に冷や水をさすようなこと（拉致問題を議題に提起したこと）」をしたので、会談が不調に終わったというようなことまで言ってのけた。
金正恩委員長が拉致問題の解決に「前向きな姿勢を見せていない」ことが明らかで、トランプ頼りの拉致問題解決の限界を示した。
このような状況にありながら、3月13日に菅官房長官は記者会見で、昨年まで11年間続けてきた国連人権理事会での北朝鮮に対する非難決議案について、「今回、提出を見送る方針を固めた」と発表した。
2008年以来、欧州連合（EU）と共同提出してきたが、「日本人拉致問題で解決の糸口を探るためには北朝鮮に一定の融和姿勢を見せ、交渉再開への環境整備を図る必要がある」との考えからのようだが、一方の北朝鮮はどうだろうか。同じ3月13日に北朝鮮の『朝鮮中央通信』は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、日本側から拉致問題の解決に向けた国際社会の支持を求める呼びかけがあったと指摘して「日本が騒ぎ立てている拉致問題は長らく前に解決された問題だ」と非難する論評を出した。
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