今年2月に起こった「防空識別圏事件」。中国軍機が韓国の防空識別圏内を飛行し、韓国側が厳重に抗議したという一件ですが、韓国は日本であまり知られていない中国の「駐在武官」を3人も呼びつけ、厳重に抗議したということです。日本では「なぜ駐在武官に抗議したのか?」と疑問に思った人も多いと思いますが、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、その認識こそ日本の中国外交に対する「無知」さが露呈していると指摘しています。
韓国は中国の駐在武官を呼びつけた
3月12日、中国の習近平国家主席は文在寅韓国大統領の特使として北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会った鄭義溶《チョン・ウィヨン》国家安保室長と会見しましたが、その様子をテレビのニュースで見ながら、改めて外交について考えさせられることになりました。
それというのも、その直前の2月27日、中国軍機が韓国の防空識別圏内を飛行し、韓国側が厳重に抗議したばかりだったからです。
それにもかかわらず、韓国の特使と会見するというのは、中国にとってもいかに北朝鮮問題が重要な課題かということを物語っていることがわかりました。
もっとも、韓国メディアが怒りの論調で報道しているように、習近平国家主席がテーブルの中央上座に座ったのに対して、韓国特使の席は下座で、防空識別圏事件での韓国の抗議に対する中国側の不快感をのぞかせた会見でもありました。
しかし、2月の防空識別圏事件で私が注目したのは韓国側の対応です。
まず、韓国外交部は中国の邱国洪大使を呼び、遺憾の意を表明するとともに再発防止を求めました。そして、韓国国防部もまた、中国の駐在武官3人を呼び、厳重に抗議したのです。
そういう場合、日本の外務省は駐日中国大使を呼ぶことはあっても、駐在武官を呼んだことはありません。
これは何を物語っているかというと、日本の外務省が中国の国家機構について無知だということです。