この値上げラッシュは経済崩壊のシグナル？政府と日銀が国民をますます貧乏にする

去年から食料品の物価上昇が始まっており、長い間、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。そして、日本経済は明らかにリセッションに入りました。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2019年3月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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年金減額は確実。次の世界恐慌壊で生き残れる日本人はひと握り…

日銀副総裁を招いての「山口県金融経済懇談会」の目的

1月31日、安倍首相の地元・山口県下関市で日銀の雨宮正佳副総裁を招いて「山口県金融経済懇談会」が開かれました。「懇談会」は非公開で、他には山口県商工会議所連合会の川上康男会頭ら、地元経済人11人が参加しました。

安倍首相は、1月5日に、昭恵夫人をともなって同じ下関市の後援会の会合に出席し、「憲法改正を含め新たな国づくりに挑戦していく1年にしたい」と抱負を述べています。

日銀副総裁の「山口県金融経済懇談会」は、明らかに7月の参院選に向けての地元に対する選挙対策です。

国民は、安倍政権と日銀が、これほどまでにガッチリ四つに組む様を見せつけられたことはなかったでしょう。

ここに、懇談会後に行われた雨宮副総裁の記者会見の要旨が日銀のホームページに公開されていますが、内容を読んで、思わず「唖然」とさせられました。

雨宮副総裁は、「当地の景気については、緩やかな回復の動きが続いており、製造業では、一般機械、輸送用機械等の業種を中心に生産・輸出が高水準で推移している。低金利（マイナス金利）による金融機関への影響を懸念する声が聞かれたが、引き続き、金融システムの安定確保を通じて、金融・経済の健全な発展を後押ししていきたい」と述べた後、最後に「山口県経済は先行きも緩やかな回復を続けていくとみている」と結んでいます。
※参考：https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2019/kk190201a.pdf（PDFファイル）

日本の中央銀行の副総裁が、安倍首相の選挙区に乗り込んで行って、ここまで政権に忖度した講演を行うなど、完全に「中央銀行の独立性」のルールから逸脱しており、もはや、日銀は中央銀行として機能していないことを露呈してしまったとも言えます。

日本円の信用が地に落ちる可能性も

同副総裁のコメントから明確に分かったことは、「安倍首相の悲願である憲法改正を徹底的に後押しするために、株価が下がってきたら日銀がこれを買い支える」ということです。

また、雨宮日銀副総裁は、マイナス金利に金融機関が耐えきれず悲鳴を上げているにも関わらず、このことについては巧妙にスルーしながら、「株価が下がってきたら、再び日銀が量的緩和に踏み切って株価を支える」ことを示唆するようなコメントを出しています。

つまり、資産や財務規模が小さく、経営体力が脆弱な地方銀行は「見捨てる」と言っているに等しいのです。

日銀の総資産に占める割合は、2017年5月末の時点で500兆8,008億円と500兆円を突破。その後も増え続け、去年11月10日の時点で553兆円と日本の名目GDPを超えてきました。このうち約460兆円が日本国債で、それもアベノミクスが始まってからのことで、かなりの高値で購入しています。

当面、日銀が抱えている潜在リスクは国債価格の下落がもたらす金利上昇によるソブリンリスクです。

政府のデフォルトが起これば（起こらなくてもデフォルト状態になれば）、国債は暴落。通貨の発行権を握っている日銀もダメ。日本円は信用を無くす。

つまり、世界から安全資産とされさてきた日本円の信用が棄損されかねない状況に追い込まれてしまう、ということです。

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