3月27日、参院本会議で成立した2019年度予算。2兆280億円の消費増税対策を含む初の100兆円超えとなったわけですが、新聞各紙はこの予算についてどのように伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。
「100兆円予算と政治」を新聞各紙はどう伝えたか
ラインナップ
◆1面トップの見出しから……。
《朝日》…「予算成立 初の100兆円台」
《読売》…「老朽インフラ対策遅れ」
《毎日》…「一般会計 初の100兆円超」
《東京》…「深さ90メートル 強度基準下回る」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「消費増税 判断ジレンマ」
《読売》…「後半国会 対決回避へ」
《毎日》…「『統計』棚上げ 選挙モードに」
《東京》…「好データ つまみ食い」
ハドル
「100兆円予算」に注目が集まっています。テーマは「100兆円予算と政治」とでもしておきましょうか。
基本的な報道内容
参院本会議で、自公などの賛成多数で2019年度予算が成立。10月1日の消費税増税に備えた対策費は2兆280億円に膨らみ、一般会計の総額は101兆円超と、当初予算としては初めて100兆円越えとなった。
消費税増税延期で衆参同日選？
【朝日】の1面は、トップが「予算成立」。左肩に「日産」、中央に写真付きで「朝鮮出兵朱印状」。2面の「時時刻刻」は「予算成立」に関連して「消費税増税」など。3面は1面記事を受けて「日産」関連記事と他2本。
改めて「予算成立」とその関連については、1面トップと2面の解説記事、4面政治面には後半国会など、11面は消費税ポイント還元が早くも生んでいる混乱について。
uttiiの眼
2面の解説記事「時時刻刻」は、「消費増税 判断ジレンマ」と大見出しを打ち、予算成立後の安倍政権にとって焦点となるのが、「消費税増税を予定通り行うのか」と「夏の参院選に合わせて衆院解散に踏みきるか否か」だとする。
政府自身、景気判断を3年ぶりに引き下げるなど、経済の先行きが見通せなくなっている中、3度目の増税延期をするのではないかという疑念が渦巻いている。しかし、延期は安倍氏にとって「アベノミクス失敗」を認めることになる。そこで、最近は「消費税を引き上げられるような状況を作り出していきたい」と強調することが多くなっているようだ。年2兆円の国民負担増に対して2兆3,000億円（2兆300億円の間違いか？）の支援策という“大盤振る舞い”で切り抜けようとしている。ただ、延期論が燻り続けている背景には、消費税先送りの信を問うという形で参院選に合わせて解散・総選挙に打って出る可能性を残しておき、レームダック化を防ごうという安倍官邸の思惑があると見られている。
確かに、安倍氏から見れば、北方領土を巡る日ロ交渉も拉致問題も解決の道筋が立たず、もはや解散カードたり得ない。その後の政治日程を考えても、「消費税増税延期」こそ、最後に残されたカードに他ならない。となれば、増税直前までは「延期」があると思わせておいて、最後に増税に踏みきるのか。それとも、本当に延期するのか…。
記事後段は野党について。消費税増税を「安倍政権のアキレス腱」とみる野党は増税に反対する点で一致している。また、安倍総裁4選論も政権批判の呼び水にしたいようだ。だが、参院選1人区での候補者調整。もし衆参同日選となれば、立憲民主党と国民民主党の選挙区調整はいっそう困難になると見られている。
立憲からすれば、次の総選挙は安倍政権を追い詰めること以上に、新しい政権の屋台骨は自分たちが作るということをハッキリさせる選挙でもあるだろう。その意味では、現有勢力を反映させた「共闘」は国民民主党にとって過剰に有利であり、立憲民主党が野党第1党となるためには、敢えて共闘しない戦術もあり得ると考えているのだろう。際どい判断だが、そうせざるを得ないほどに、今の野党は全体的に弱すぎる。