米中間で激しい覇権争いが展開される中、習近平政権が掲げる「一帯一路」に協力的とも思える姿勢を見せる安倍政権。目先のカネに目が眩んだかのようなこの動きの先には、どんな未来が待っているのでしょうか。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』で、日本が中国に利用されることが目に見えているとした上で、その行きつく先は「中国の属国化」という悲観的な見方を示しています。
忘れないで、一帯一路の終着点は日本属国化
全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。
昨年、あるパーティーでスピーチを依頼されたとき、私は次のように言いました。
「日本は必然的に米中覇権戦争の狭間に立たされるが、間違っても関ヶ原の合戦における小早川秀明のように振る舞ってはいけない。そんなことをしたら、どちらが勝っても潰されるだけだ」
でもやっぱり、日本政府は心配した方向に進んでいるようですね。
昨年10月の日中首脳会談で、安倍首相が第三国インフラでの日中協力を打ち上げたとき、「一帯一路に協力させてください！」と懇願しているように見えました。
それを否定するかのように日本政府は「第三国協力は開放性、透明性、経済性、財政健全性の4条件で進める」「一帯一路への協力ではない」などと言っていました。
それでどうやって中国とビジネスをやるんでしょうか？
それらの条件が揃うプロジェクトに限定すればよい、とまじめな顔でいうシンクタンクの方もいらっしゃるようですが、相手の本質が変わるはずもありません。
スティーブン・バノン氏が警告するように、一帯一路、中国製造2025、5G制覇はセットで世界覇権を目指す中国の大戦略であることは疑う余地がありません。日本政府の4条件をまじめに考慮する中国ではありません。理解したふりをして、日本を絡め取ってから利用しようとするでしょう。
と思っていたら、案の定、「3月6日、全人代の経済関係に関する記者会見で、中国政府は日本が“一帯一路”に協力していると断言した」というニュースが飛び込んで来ました。
中国ウォッチャーの遠藤誉さんや福島香織さんは、これは中国が「一帯一路＝債務トラップ」というネガティブ・イメージを払しょくするために、日本を利用しているのだと指摘します。
3月6日の中国共産党機関紙である「人民日報」の海外版は、「宣言！中日が共同建設する“一帯一路”がタイ国に決まった意義は深遠である」とまで書いているそうです。
実に予想通りの展開です。
当たり前です。日本がどんな建前を並べようと、たとえ、マシな事業を選んだつもりでも、相手は最初から利用する気でいるんですから、日本との合意なんて最初から気にしていません。日本政府は国民の知的水準をかなり低く見積もっているようです。