東京23区が8％、大阪は6％、それに対してソウルは46％…。この数字、国交省発表の各地の無電柱化率なのですが、日本には先進国ではほとんど見られない電柱が未だ「林立」しています。災害時の危険性などが指摘されながら遅々として進まぬ無電柱化、その原因はどこにあるのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、その驚きの理由を暴露しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
なぜ日本の無電柱化は韓国よりも遅れているのか？
昨今は、台風などの自然災害が頻発していますね。台風24号も非常に大きかったですし。最大瞬間風速が40メートルに近い地域もけっこうありましたからね。風速40メートルというのは、電柱が倒れるくらいの威力があるそうです。電柱が倒れてくるって、考えただけでも恐ろしいですよね。電柱は、台風などの災害時に大きな危険要素となります。
この電柱は、先進国にはほとんどないということをご存知でしたか？ 先進国の大半で、電線は地中に埋めているのです。先進国に中で、これほど電柱があるのは日本だけなのです。国土交通省の発表データによると、先進国の「無電柱化」は次のようになっています。
ロンドン 100％
パリ 100％
ハンブルク 100％
香港 95％
台北 95％
シンガポール 93％
ニューヨーク 83％
ソウル 46％
ジャカルタ 35％
東京23区 8％
大阪 6％
これを見ると、先進国はおろか香港や台北でも、ほぼ無電柱化が達成されているのです。隣国のソウルでさえ、46％も進んでいるのです。東京の8％、大坂の6％というのは、異常に低い数値です。地震や台風が頻発する日本こそ、無電柱化をどこよりも進めなくてはならないはずなのに、この体たらくはどういうことでしょう？無電柱化の推進というのは、阪神淡路大震災のころから言われていました。が、30年経っても、まったく進んでいないのです。
これは、もちろん、行政の無策というのが第一に挙げられます。これについては、いろんなところで言われていることなので、今回は、別の要因について追及したいと思います。それは、電力会社の問題です。