米商務省は現地時間23日、ドルに対して自国通貨を割安にする国からの製品に「相殺関税」を課すルール改正案を明らかにしたと、日本の共同通信や英ロンドンに本社を置く通信社ロイターなどが報じている。ロイターによると、中国製品への高関税に関連して米国のさらなる措置の一環とみられており、中国のほかに、日本や韓国、インド、ドイツ、スイスなど6カ国の製品にも高い関税が課せられるリスクがある、としている。
対ドルで自国通貨を割安にする国に相殺関税を検討=米商務省 https://t.co/oBkDZWJeIW
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年5月23日
【日本や中国が対象か】
米国、通貨安国に相殺関税https://t.co/iGNsU5EC5o→割安かどうかは米財務省が判定。米財務省は日本や中国などを通貨政策の「監視対象」に指定してきた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年5月24日
共同通信は、「自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし関税で対抗し、割安かどうかは米財務省が判定する、としている。この「相殺関税」のルール改正案は、産業界からの意見を聴いた後、正式に決定するという。
米商務省、通貨安国に相殺関税も - 日本、中国が対象かhttps://t.co/UOfGoJTsiS
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年5月24日
また、ロイターによると、ロス商務長官が声明で、「米国内の労働者や企業に不利になる為替政策を外国が活用することが不可能になる」と説明したとしている。この発表を受けて麻生太郎財務相は24日の閣議後の会見で「財務省で少なくとも今の段階で大いに懸念している人はいない」と述べ、静観の構えを示している。
米・通貨安国関税「今の段階で大いに懸念していない」=麻生財務相 https://t.co/A9zf03WDNG
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年5月24日
25日から28日まで、米トランプ大統領が国賓として来日するが、米中貿易戦争の「火の粉」が日本にも降りかからぬよう、相撲観戦や即位したばかりの天皇陛下や皇后陛下との宮中晩餐会など数々の「おもてなし」を用意している。しかし、これがどこまで貿易問題に「効果」をもたらすのかは不明だ。
アングル:トランプ氏来日、おもてなし攻勢で貿易批判回避へ https://t.co/priZvf2QLp
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年5月24日
ネット上では、今回のトランプ大統領来日直前の「相殺関税」ルール改正案発表について、さまざまな意見が出ている。
Twitter上の反応
さらに追い打ちw
トランプ政権、通貨安誘導する国への相殺関税を提案 https://t.co/H8jsJZ1R7m @businessさんから
— 株式会社インターアクティブ (@interactive55) 2019年5月24日
当然の展開 / 通貨過小評価の国に相殺関税検討、日本など対象の可能性=米商務省 #NewsPicks https://t.co/qUkkVONya6
— 廣野鍍金工業所 (@mekkikenma) 2019年5月24日
相殺関税措置とか、国際社会なのに協力しないねぇ
— なて (@37_nate) 2019年5月24日
米商務省、通貨安国に相殺関税も 日本、中国が対象かhttps://t.co/pWUT4eLMiy自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし関税で対抗する。割安かどうかは米財務省が判定するという。産業界からの意見を聴いた後、正式に決める。やりたい放題の「制裁大国」ですね。ナニ様トランプ様。
— oohira ataru (@ttammakko) 2019年5月24日
忙しいなw
見出しにはないけど念頭にあるのはやっぱり中国。どっちにしても巻き添えを食らう日本。「判断する際、どのような基準を使うか商務省は明らかにしていない」
なんでもありやん…
◆通貨過小評価の国に相殺関税検討、日本など対象の可能性=米商務省https://t.co/lcWx2dAQRQ
— まき☆ねりまき (@makidekazu) 2019年5月24日
ロイターは米国は為替監視国への相殺関税を検討と報じている。通貨安誘導や経常黒字などへの対抗処置らしい。日本、韓国、ドイツ、スイス、インド。これはドル高容認と捉えるしかない。ドルに対して唯一円は通貨安だ。日本の対米投資額は英国についで第2位だが・・・
— Fx market response (@taro4177207) 2019年5月24日
アメリカ、相殺関税を課す、とのこと。
グローバリゼーションって本当に幻想でしたね。
他国を食い物にできるうちはグローバリゼーション、
自国が不利になるなら保護主義。
アメリカの多国籍企業(アマゾン)などに対して、
活動制限を各国がかけはじめたらどうするんでしょうhttps://t.co/1hOuYdbsjD— わんこ (@wankodayo990) 2019年5月24日
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