未だ収束する様子のない「米中貿易戦争」は、今や経済の枠組みを超えて、「次世代の覇権争い」の様相を呈してきています。一部では「経済破たんも時間の問題」と言われている中国ですが、日本は今後何を注視していけば良いのでしょうか。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』の著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんは、米中貿易戦争の「裏側」を読み解き、さらに対中国の戦略として、米国にならって日本も「台湾を重視すべきだ」と力説しています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年3月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
米中貿易戦争以後の日本・中国・台湾の未来
目下進行中の米中貿易戦争については、さまざまな説や予測があります。たとえばこれは百年戦争という長期戦だとする見方もあれば、短期決戦だという予測もあります。未完だった東西冷戦の延長・再来だとしてイデオロギーを主題とする見方もあれば、文明の衝突だという分析もあります。
トランプ大統領のような非典型的な奇人変人による恣意的で突発的な、一過性の対立だという見方もあれば、ペンス副大統領が述べたように、アメリカ国民の我慢の限界であり、超党派で中国に対峙しているために一過性ではないという分析もあります。
私の考えでは、米中貿易戦争は単なる貿易や経済の問題やグローバリズムの衰退、アメリカの保護主義や独善への回帰ではありません。もちろん「中国こそ自由貿易の守り神だ」とする習近平体制下の中国の挙動など、信用できるはずもありません。
19世紀中葉の「アヘン戦争」という名称はコミンテルン史観からくるもので、清の開港をめぐるイギリスと清との戦争についてイギリスでは「Trade War」と教えています。一般的にアヘン戦争は、清がイギリス商人のアヘンを没収・焼却したことがきっかけとされていますが、戦争前にそのごたごたは一件落着していたのです。
むしろ、その後に起こったのは「貿易戦争」であり、当時、中国側の「公行」が貿易を独占していたため、イギリスはこれを打破して中国市場を開放させようとしたのです。いわば、自由貿易と保護貿易をめぐる戦争だったのです。
現在のトランプ大統領は「保護主義」だといわれますが、しかし、中国は国営企業に多額の補助金を出し、安く製品を作らせ、それを海外で売りさばくことで外国の市場を荒らしてきました。また、外国企業を買収し、その技術を強制的に自国に移転してきました。
巨大な国の金と力を背景とした国営企業に、自由主義経済の企業がかなうはずがありません。中国でもかつては国営企業は「ゾンビ企業」と呼ばれ、改革の必要性が叫ばれていましたが、習近平政権では国営企業同士を合体させてさらに巨大化させ、世界市場を操ろうとしてきたわけです。