これまで長きに渡り「貿易立国」として歩んできた我が国ですが、その産業構造に大きな変化が見られているようです。「日本は輸出経済依存国から海外投資の配当金依存国になってきた」とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さん。津田さんは今回の記事中、構造が変わった日本にとっては円高の方が有利であり、日銀等による円安誘導については「必要なし」としています。
NY株価最高値で利下げ？
6月18、19日のFOMC後のパウエル議長は、年内の利下げを容認とも取れる発言があり、S＆P500指数は最高値になり、NYダウも最高値近くになっている。今後の検討しよう。
日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月23日26,695ドルになったが、米中貿易戦争激化とメキシコ移民問題が出て6月3日24,680ドルまで下げた。しかし、FRBの今年利下げ容認で6月21日26,719ドルまで戻し、6月20日S＆P500指数は最高値になった。
日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落し、4月24日22,362円に上昇したが、対中対墨貿易移民戦争激化で6月4日20,289円まで下落。しかし、米国で今年利下げ観測で6月20日21,462円と上昇。しかし、一時1ドル＝107円5銭と円高のために6月21日は21,258円と下落が、出来高は2.7兆円まで回復した。
10年米国債の金利が2％になり、普通、株価と金利水準は相関があるのに、逆相関になり異常な状態になっている。株価が高いと、利上げで金利は高くして、景気が悪いと利下げで金利を下げ、株価も低いことになるはず。それが金利は低く、株価は高いとなり、相関が崩れておかしい状態になっている。
逆イールドにもなって、短期金利を下げる必要になっているというが、景気が悪いからではなく、株価が最高値にあるのに、逆イールドになっている。米国の金融経済は、ハチャメチャな状態になっている。
株価が高いのに、景気が良くないとFRBは、利下げするというのも、おかしいことである。景気と株価の相関も崩れたことになっている。普通、株価が高いとバブル形成を抑えるために、利上げする方がよいと思えるのに、利下げを容認するとパウエル議長は言っている。中央銀行バブルも、ここに極まったように感じる。
FRB委員の展望チャートでは、8人が据え置き、1人が利上げ、8人が利下げとなっている。市場は7月利上げ100％である。FRBは、微妙なバランスを取っている。
株価が高いのに利下げをトランプ大統領は強制するが、それは、まともな金融政策ではなく、金融政策によるバブル形成を意味している。そのバブルが崩壊したら、その衝撃は非常に大きくなると、心配する。あと何年、いや何か月、バブル景気はもつのであろうか？
そして、ECBもドラギ総裁も利下げの方を示唆したことで、利上げに向かっていた中央銀行は、再度、金融緩和の方向に転換したことになる。中央銀行バブルが世界的になってきたようである。
しかし、日本は、米国と欧州金利の下げ観測でドル・ユーロで円高に振れて、株高にならず日本のバブル形成は促進しないのが、せめての救いである。その上に消費税UPを行えば、株価が高騰することはないので、バブル形成を起こさなくて済むことになる。
そして、景気動向が下向きになり、企業の内部留保した資金を投資にも回せずに、とうとう、その資金で自社株買いをおこない始めた。このため、日経平均株価も大きな下落がない。