国内大手の大正製薬ホールディングスの大幅な人員削減が話題となっています。業績を見る限り堅調を維持しているようにも思われる同社が、なぜ今、人員の削減に踏み切るのでしょうか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』で、その「深刻な理由」を様々な側面から分析・考察しています。
大正製薬、アステラス製薬も人員大削減。冬の時代の製薬業界に雪解けはあるのか
大正製薬ホールディングス（HD）の人員削減が話題となっています。
同社は7月から早期退職優遇制度の募集を始め、8月末にその結果を公表していますが、応募人数は948人に上ったといいます。全従業員（約6,300人）の15％に当たり、対象は勤続10年以上で40歳以上の約3,000人だったため、3割超もの人が応募したことになります。
同社は業績が悪いというわけではありません。2018年3月期の連結決算は、売上高が前年比0.1％増の2,800億円、純利益が同10.1％増の316億円と微増の増収ながらも増収増益を達成しています。この10年でいえば、売上高は横ばいで推移し、悪くいえば伸び悩んでいると言えますが、良く言えば持ちこたえているとも言えます。純利益はこの10年で3番目に高い水準です。これだけを見れば、人員削減をしなくてもいいように思えます。
しかし、今後は少子高齢化や人口減などで市場が縮小する可能性が高いことから、厳しい経営を余儀なくされることが予想されます。欧州製薬団体連合会が17年5月に発表した、米医薬サービス・調査会社のIQVIAと共同実施した市場調査によると、日本の医薬品市場は15～26年度にかけて毎年平均で1.5％減り、10.6兆円市場から9.0兆円市場にまで縮小すると予測しています。
また、今年4月の薬価改定により、売上高で3割強を占める同社の医療用医薬品事業の収益が悪化することが予想されます。2年に1度だった薬価改定を毎年行うようになったほか、特許期間の薬価を維持する「新薬創出等促進加算」の対象品目の選定基準が厳格化され、また、後発品（ジェネリック医薬品）の発売から10年を経過した長期収載品（特許切れ医薬品）の薬価を後発品の薬価を基準として段階的に引き下げることなどが決まっています。国内の医薬品市場が約7,200億円分吹き飛ぶと言われるほどの改定です。この影響は決して小さくないでしょう。
売上高で6割強を占める大衆薬事業も予断を許しません。風邪薬「パブロン」シリーズは好調なものの、発毛剤「リアップ」シリーズは近年頭打ち感が出ており、リアップ主成分の特許切れによる後発薬の登場などで中長期的には競争激化で苦戦が予想されます。また、ドリンク剤「リポビタンD」を核とするリポビタンシリーズは販路が多様化する中で値崩れが起き、