世界市場に挑み続け日本の代表的企業となったソフトバンクグループですが、その柔軟経営が仇となり、ファーウェイ副社長逮捕という米中ハイテク戦争の火の粉をかぶる状況に陥っています。これから全世界は景気後退へ向かうのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「リスク・プレミアム」に動き出した金融市場の動向、中東情勢、石油取引の基軸通貨争奪戦など様々なリスクを解説するとともに、今後の世界の動きを占っています。
米中ハイテク戦争に拡大
米中貿易戦争は一時休戦と思いきや、ファーウェイの副社長を逮捕して、本格的な米中ハイテク戦争に突入した。ファーウェイのルータを使用するソフトバンク携帯会社は全ルーターの入れ替えが必要になる。今後を検討しよう。
NY株価
NYダウは、11月23日2万4,268ドルから米中貿易摩擦が一時休戦との市場予想により、12月3日2万5,980ドルまで上昇したが、｢逆イールド｣やファーウェイ副社長逮捕、原油急落などのニュースで、一気に下げている。12月7日2万4,388ドルと下げて終わっている。FRBは12月の利上げを行うと見るが、次の利上げは当分できないのではないかという観測も出ている。やっても来年は1回であろうと。
日経平均も日経平均は11月21日2万1,243円から順調に12月3日2万2,689円まで上昇後、一転して値下がりして12月6日2万1,307円になり、12月7日2万1,678円まで戻したが、レンジ相場になっている。
弱気相場入りとコメントする評論家が多くなってきた。大きなニュースで暴落するが、下がると買う人がいるので、当分、株価は徐々に切り下がってくると思う。まだ、景気後退の指標が出ているわけではなく、リスク・プレミアムのために株価が安いようである。しかし、株価が下がると逆資産効果で、確実に景気は下がってくる。
このため、日銀は今後もETF買入を続けるとしているので、下値も切り下がらない。しかし、上値になると空売りが出てくる。
米2年国債と米5年国債金利の｢逆イールド｣が発生したが、意図的に仕掛けたファンドがあったようである。｢逆イールド｣が発生した後、1年から2年後で景気後退になる可能性があるが現時点ではない。このため、悲観しすぎと市場は上昇した。しかし、その後、ファーウェイ副社長逮捕で、市場には米中貿易戦争が本格的なハイテク戦争に拡大することと、原油急落の背景に世界経済の減速があるとして株価が暴落した。
FRBは、株価の暴落とインフレという2つの要因を見て、今後の利上げを考える必要になっている。利上げ、据え置きのどちらにしても株価は下がる方向であり、上がる要素はない。
ネットフレックス株は、ピークから半値まで下落して、FANG株もさえない。アップルは米中ハイテク戦争に巻き込まれると株価も下がり、時価総額はマイクロソフトに抜かれている。