先日行われたEU首脳会議で、中国に対する警戒感をあらわにした欧州各国。これまでチャイナマネー目当てに習近平政権にすり寄る姿勢を見せた国々も、中国の「危険性」に気づき始めたようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、「世界規模で中国との対決が始まろうとしている」とした上で、日本の動向で世界の政治地図が大きく変わると記しています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年3月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【中国】中国への警戒感高まる欧州、それでもカネで歓心を買う中国
3月22日、ブリュッセルで行われたEU首脳会議で、欧州委員会は域内市場を歪める他国の国有企業や国家補助への対処を年末までにまとめ、政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第5世代（5G）移動通信システム整備での安全保障確保のための共通の対策を取ることを決めました。
会議の声明では名指しはしなかったものの、その対象が中国であることは明らかです。実際、ユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べ、フランスのマクロン首相も「欧州が（中国に）甘い考えを抱く時代は終わった」と発言しています。
これまで中国の経済支援外交になびいてきた欧州各国ですが、ようやく中国のやり方に警戒心を持つようになったわけです。アメリカの対中制裁も、大きく影響していると思われます。
フランスでは中国企業による投機的な農地買収が問題化していて、農地の高騰によりフランス人が土地を買えないという事態に陥っています。昨年8月には中国企業の農地買収への反対デモが起こり、マクロン大統領も「どんな目的かわからないまま、外国人に何百ヘクタールもの土地を買わせるわけにはいかない」と述べ、農地買収と外国人投資家に対する規制強化を打ち出しました。
● 仏で中国資本の投機的農地買収、デモで「中国人は出ていけ」
日本でも中国人や中国企業による土地買収が問題視されていますが、フランスでは実際に実害が起こっているわけです。