【動画】津波に襲われたが支払いは遅らせない。中小企業社長の決断

2019.02.25
by gyouza(まぐまぐ編集部)
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2011年3月11日、ある中小企業を襲った大震災と巨大津波

東北地方を襲った未曾有の巨大地震「東日本大震災」による大津波の発生から早8年が過ぎようとしています。ほとんど復興したかに見える現在でも、その傷跡は完全に癒えたとは言えず、町の様子や多くの人々の胸に深い爪痕を残しています。

岩手県大船渡市にある橋爪商事も、そんな大津波による甚大な被害を受けた企業の一つです。

多くの建物が倒壊し、会社の存続が危ぶまれた同社でしたが、運良く社内で必要なデータは残り、復興への兆しが見えたといいます。

その中で同社社長がした大きな決断が「(2011年)3月末の支払いを遅らせたくない」という、取引先への配慮でした。

支援の物資が同社にも届き始めた頃、多くの取引先からも食料などが届いたそうです。

「善意には誠意で応える」そう決断した社長が訪ねたのは、商工組合中央金庫(商工中金)の盛岡支店でした。

そのとき、社長の熱意を聞いた同支店の支店長以下担当ラインは真摯に受け止めました。

支払いを猶予するという選択肢もありましたが、「自ら事業を復興することが従業員や販売先、仕入先の方々の生活を再建することにつながる」という強い決意を感じた同支店は、その思いに応えたということです。

商工中金は以下の特性をもつ、中小企業専門の金融機関です。

  1. 景気変動に左右されない金融スタンス、
  2. 中小企業組合等を通じた面的な支援機能、
  3. 全国・海外ネットワークを活かしたソリューション提供力、
  4. 短期資金を含めた幅広い金融機能、
  5. 中立性を活かしたコーディネーター機能を持っています。

商工中金は、事業性評価を通じてお取引先との信頼関係を深め、事業内容を理解し、将来の成長可能性を把握することで、様々なソリューションを提供する起点としています。同活動で収集された情報を体系的に蓄積し、整理することでオーダーメイド型の提案を行っております。

東日本大震災の津波被害では多くの中小企業が一時的な窮境に陥り、資金調達が困難な状況になりました。こうした中で商工中金は、率先して資金対応を行い、他行からの資金を引き出す呼び水効果を発揮しました。

商工中金は、経済危機や大規模な自然災害に対して、危機対応業務の実施を責務とする指定金融機関として、資金繰りに不安を持つ中小企業に対するセーフティネット機能の発揮に取り組んでいます。

上記の動画では、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた橋爪商事株式会社様(岩手県大船渡市)と東邦運輸倉庫株式会社様(宮城県仙台市)に対する支援事例をご紹介しています。

● セーフティネット

 

PR: 株式会社商工組合中央金庫

 

image by: shutterstock.com

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