日本政府からの「ホワイト国」外しに対して「盗っ人猛々しい」と激しい言葉で非難し、報復として日本をホワイト国から除外するとした韓国の文在寅大統領。二国間を仲裁するとしていた米国も、匙を投げてしまったと伝えられています。なぜこのような状況となってしまったのでしょうか。そして今後の日韓両国と周辺国の関係性はどのような方向に進むのでしょう。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんが、様々な要素を分析しつつ予測しています。
米国の仲裁はいつになるか？
日韓の紛争に仲裁に入ると米国務省高官が発言したと報道があり、しかし、行動はいつになるのであろうか？検討しよう。
日米株価
NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、7月31日パウエル議長は、0.25％利下げでも継続的な利下げをしないとしたことで、失望売りが出て7月31日26,719ドル下げたが、その上に、8月1日、トランプ大統領が中国の残り3,000億ドル分にも関税10％UPを9月1日から行うとツイートし、8月2日26,485ドルまで下げた。
日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、米国の利下げ観測で、7月19日に21,466円まで戻したが、米国の対中追加関税UPと1ドル106円の円高で8月2日21,087円と大幅な下落になっている。
米国は、市場の期待は、7月FOMCで0.5％利下げであったが、パウエル議長が継続的な利下げはないとの発言と、米中交渉で進展がなく、その報告を受けて、トランプ大統領が中国に残り3,000億ドル分にも10％関税を9月1日から掛けるとしたことで、市場はびっくりし、株価は大きく下落している。利下げ催促相場形成ではなく、トランプショック相場の様相になっている。その流れで、アジア圏も日経平均を含めて大幅な下落になり、特に、安川電機、太陽誘電などの中国関連株が下落している。
トランプ大統領は、パウエルFRB議長の0.25％利下げに不満であると明言したが、その裏には中国への関税UPがあったようである。しかし、そのことをFOMCでは予想できないので、利下げは後になるしかない。ということで、関税UP後の9月にも再利下げの可能性が出てきたことになる。というより、利下げをさせるために関税UPをした可能性さえ感じる。