景気の回復がなかなか実感できないこのご時世、毎日の昼食代もバカにならないものです。しかしその代金を経費で落とすことが可能だという事実、ご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では著者で元国税調査官の作家・大村大次郎さんが、会議費、交際費、福利厚生費として昼食代を計上する方法と、それぞれの際に注意すべきポイントについてレクチャーしています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
食事代を経費で落とす方法 ～昼食代篇～
今回から数回に分けて、食事代を事業の経費で落とす方法をご紹介したいと思います。本来、食事代というのは、各個人が負担すべきものです。だから、事業の経費から出したりはできないはずです。しかし、一定の手順を踏めば、食事代も事業経費で落とすことができるのです。
食事代を事業の経費で落とせるようになれば、経営者や従業員は非常に助かるはずです。生活費を事業経費で落とせるわけですから。究極の節税術ともいえるでしょう。
食事代を経費で落とす方法は、いくつかあります。そして、事業の形態（会社か個人事業か）や、食事の時間帯（朝食、昼食、夕食）によって方法が違ってきます。なので、今回は昼食です。
会議費として計上する
昼食代を経費で落とすには、「会議費」「交際費」「福利厚生費」という3つの勘定科目を使う方法があります。3つとも微妙に条件が違うので、これをうまく使い分ける必要があります。まず会議費として計上する方法です。
税法では、会議費という支出が認められています。会議では、食事をとりながら会議を行う、ということも時々あるわけで、その際の飲食代なども会議費として認められるのです。欧米のビジネスマンたちは、食事をとりながら会議をするというのは、ごく一般的です。日本でも、最近はそういうことをする経営者も増えているようです。
ただし、これは会議費なので会議としての体裁を整えなくてはなりません。一人で食事をするということにはいきません。従業員など数名で食事をする必要があります。また会議にふさわしい場所で行う必要があります。定食屋などでは、ちょっと難しいでしょう。ファミレスならば、大丈夫です。議題や議事録などもあったほうがいいでしょう。
またこの会議費は、会社だけじゃなく個人事業者も使えます。従業員と食事をとりながら会議をしたような場合は、経費として計上することができるのです。家族が従業員だった場合でも、本当に会議をしているのであれば、会議費として計上することができます。
ただし、あまりに頻繁だとまずいでしょう。昼食付の会議が週に何回もあれば、社会通念上、「それは会議じゃなくてただの食事でしょう」ということになるからです。その辺は常識的な対応をしてください。