激化の一途を辿る米中の対立。そんな両国の衝突を、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さんは、「貿易摩擦から文明競争」に移行したと分析します。津田さんは今回の記事中にその根拠を記すとともに、米中の衝突と無縁ではいられない日本が今後進むべき道、取るべき政策を提示しています。
米中文明戦争に発展
中国の習近平は、文明論を持ち出して米国を非難してきた。文化戦争の様相を帯びてきた。今後の米中関係を検討したい。
日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月23日26,695ドルになったが、米中貿易戦争再熱で、5月13日25,222ドルまで下落して5月17日25,764ドルで引けている。米中通商交渉の悲観、楽観の見方が出て、株価は上下している。
日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落したが、4月24日22,362円に上昇し、5月5日のトランプツイートで、5月7日から5日続落して5月14日20,751円になり、5月17日21,250円で、令和に入って2回しか株価が上昇していない。
米中通商交渉は、6月下旬の首脳会談で解決するという期待値があり戻してきたが、トランプ大統領が対中強硬策を取り、それに中国が対応策を取ったことで、米中通商交渉解決のめどが立たなくなっている。
トランプ大統領は、EUと日本に対する自動車関税UPを180日猶予するとしたが、その代わりに数量制限をするとしたことで、東京市場は失望した。同時に、カナダとメキシコへの鉄鋼製品の関税上乗せ分は撤回することで、合意した。
中国は人民元を下げて、関税UPに対応する可能性があり、為替差益と値下げをして、米国の輸出価格を抑える方向で対処すると見たが、トランプ大統領の数段の強硬策を見て、中国の態度が硬化してきた。
このように米中貿易戦争の今後は益々見通せなくなっている。今後しばらくの間、株価は、トランプ大統領と中国の政策を見て上下するが、米中の供給ラインの分離が完成したら、日本企業の復活になると見ている。
そして、成長がマイナスになる米国の鉱工業株価は落ちるが、GDPに占める割合が小さいので、米国の景気を見るには、サービス産業などを見る必要がある。GDPに占める割合の大きな住宅サービスは金利水準に影響されるが、金利は低いままであるので好調を維持し、賃料は上昇していないし、次に大きな医療サービスは医療技術の向上で好調であるし、価格も上昇していないので、当分、株価も維持して適温相場は続くことになる。鉱工業株は下がるが、それ以外は、今の水準をキープする。
そして、FRBの今年利下げ確率が7割と上昇してきた。このように、米国は余力がまだあるので、今年は徐々に下げるかもしれないが大きく下げないように思う。利下げなどで上昇する局面もある。
中国製品価格が上昇しても、他国の安い製品が取って代わることになるだけである。インフラ整備に2兆ドルなどの予算を組むことや、日本企業の米国工場ができてるので、景気後退にならない可能性もある。
何遍も言うが、関税UPだけでは、米国経済には大きく影響しない。
しかし、日本の部品産業は現時点、中国企業への輸出が大きく、この供給網の変更期間、取引量が減ることで景気後退になる。日本は、鉱工業のGDPに占める割合が大きいので、日銀のサポートあっても一時的な株価の下落があるかもしれない。EUは中国の関係が大きいので景気後退になる。世界経済も後退になる。
これを止められるのは、米国が大きく譲歩して6月末の米中首脳会談での合意しかない。しかし、これに失敗すると、当分株価の上昇はなく、今後株価の上昇局面は2つある。1つが、2020年11月の大統領選挙で親中派バイデン大統領が誕生することである。
もう1つが、違う国や日本企業が米国へ製品供給して、早期に元に戻ることで、その間だけ、少し景気後退になる。もしこうなると、日本に製造業が戻り、日本の復活になる可能性も出る。